法人口座はホームページなしでも作れる？銀行8行の公式情報で比較
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この記事でわかること
- 確認した8行の公式ページに、ホームページを一律の必須書類とする記載は見当たりません
- 銀行は法律に基づいて事業内容を確認し、確認に使える資料は銀行ごとに異なります
- ホームページを資料に使える銀行でも、掲載内容や運営実績などの条件があります
- 設立直後は、ホームページ以外に出せる資料を申込先ごとに確認しておくと安心です
会社を作ったら、まず必要になるのが法人口座です。ところが調べてみると「ホームページがないと口座が作れない」といった話がたくさん出てきて、不安になった方も多いのではないでしょうか。
この記事では、メガバンク3行・ゆうちょ銀行・ネット銀行4行の計8行について、公式ページの記載を1つずつ確認しました。口座開設に必要な書類全体（登記事項証明書や印鑑証明書、担当者の本人確認書類など）ではなく、ホームページと、事業内容を確認するための資料に絞って整理します。
結論
確認した8行の公式ページには、2026年10月6日時点で、ホームページを一律の必須書類とする記載は見当たりませんでした。 PayPay銀行のように、ホームページが「ない」場合の手続きを公式に案内している銀行もあります。
ただし、何も用意しなくてよいわけではありません。銀行は法律に基づいて、法人の事業内容を確認します。そのために使える資料は銀行ごとに違い、契約書や請求書、会社案内などのほか、設立直後には事業計画書を認める銀行もあります。ホームページは、銀行によってはその候補の1つとして扱われています。
審査の基準は各銀行が決めています。GMOあおぞらネット銀行のように、審査結果の理由を開示しないと明記している銀行もあります。この記事は公式ページの記載を整理したもので、個別の審査結果を判断したり、口座開設を保証したりするものではありません。条件は変わることがあるため、申し込み前に必ず最新の公式情報を確認してください。
なぜ法人口座の審査は厳しいのか
銀行は、口座を開くときに相手を確認することが法律で義務づけられています（犯罪収益移転防止法の「取引時確認」）。法人の場合は、名称や所在地に加えて、事業の内容、取引の目的、実質的に会社を支配している人まで確認します。目的は、マネー・ローンダリングやテロ資金への悪用を防ぐことです。
さらに2024年8月には、金融庁と警察庁が金融機関に対して、口座開設時の実態や利用目的の確認を強化するよう要請しました。要請文書では、その背景としてSNS型の投資詐欺・ロマンス詐欺の急増や、法人口座が悪用された事案に触れています。
つまり銀行が確認したいのは、法人の事業の中身です。ホームページを持っていること自体が目的ではありません。
銀行8行の公式情報を比較
各行の公式ページで、ホームページがどう扱われているかをまとめました（2026年10月6日時点）。
| 銀行 | ホームページの扱い | 主な代わりの資料・補足 |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 公式ページでホームページへの言及は確認できず | 会社案内・製品カタログ・パンフレット・提案書などの追加提示を求めることがある |
| みずほ銀行 | 事業内容がわかる資料の例として、ウェブサイトのURLを挙げている | 会社案内、商品パンフレット、法人名義の国税・地方税の領収書、受注書・発注書・請求書など |
| 三井住友銀行 | 提出書類としてのホームページの記載は確認できず | 契約書・請求書などを1点。設立間もない場合に限り事業計画書も可。ホームページ作成の請求書は不可 |
| ゆうちょ銀行 | 事業内容がわかる書類の例に、印刷したウェブサイトを挙げている | 設立6か月以内は、法人設立届出書（控）や賃貸借契約書などのいずれかも必要 |
| GMOあおぞらネット銀行 | 条件つきで事業内容確認書類として使える | 登記上の会社名・所在地と事業内容が確認でき、集客目的での運営実績が3か月以上あること。無料サービスで作ったものなどは追加書類が必要 |
| ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行） | 公式FAQでホームページへの言及は確認できず | 審査の結果、開設を認めることが条件と案内している |
| 楽天銀行 | ホームページのアドレスを、事業実態を確認できる資料の1つとして申込画面で入力できる | 法人名・法人格・連絡先が確認できない場合や、設立6か月以内の場合は別の資料も必要 |
| PayPay銀行 | 申し込み時に有無を確認するが、必須ではない | ない場合は、許認可証・契約書・他社発行の請求書などで代替。資料が出せない場合は開設できないと明記 |
8行のうち5行は、公式ページでウェブサイトやURLに触れていました。ただし、扱いは「資料の例の1つ」から「条件つきで使える」までさまざまです。ホームページを出せば審査で有利になる、と示している銀行はありません。
ホームページを資料に使う場合の条件
ホームページを事業内容の資料として扱う銀行でも、「あればよい」わけではありません。以下は全行共通の条件ではなく、各行が個別に示している確認項目の例です。
- 会社の情報が確認できること：楽天銀行は、法人名・法人格・連絡先が確認できない場合に別の資料を求めています。PayPay銀行は、法人名・所在地・連絡先・代表者名がわかることを条件にしています。GMOあおぞらネット銀行は、登記上の会社名・所在地の掲載を条件にしています
- 事業の内容が確認できること：PayPay銀行とGMOあおぞらネット銀行は、事業の具体的な内容が確認できることを条件にしています
- 準備中のページではないこと：PayPay銀行は、準備中のページやログインが必要なページを、確認できない例として挙げています
- 作り方の条件：独自ドメインは全行共通の条件ではありません。PayPay銀行は一部の無料サービスで作ったページを対象外とし、独自ドメインなら可としています。GMOあおぞらネット銀行は、無料サービスで作ったものや名刺代わりのものには追加書類を求めています
- 運営実績：GMOあおぞらネット銀行は、集客目的での運営実績が3か月以上あることを条件にしています。公開したばかりのサイトは、この条件を満たしません
また、ホームページがあっても設立直後はそれだけでは足りない銀行があります。楽天銀行は、設立から6か月以内の法人には、ホームページとは別に許認可証や発注書・請求書、契約書のいずれかを求めています。
たとえば、こんな方の場合
ここからは、よくある状況を想定したケースです（実在の事例ではありません）。
会社を設立して1か月目のAさん。コンサルティング業で、まだ契約書や発注書はありません。ホームページもこれから作るところです。
Aさんが最初にやるべきなのは、ホームページを急いで作ることではなく、申込先を決めて、その銀行が設立直後の法人に認めている資料を確認することです。
- 事業計画書を認める銀行もあれば、他社発行の請求書などの「第三者が関わった資料」を求める銀行もあります
- 許認可が必要な業種なら、許認可証が使える銀行があります
- ホームページを資料にできる銀行でも、運営実績や掲載内容の条件があります。新しく作ったサイトがすぐに使えるとは限りません
該当する資料が手元にない場合、ホームページを作るだけで申込条件を満たせるとは限りません。各行の一覧を見比べて、いま出せる資料で申し込める銀行を選ぶのが現実的です。
ホームページがない場合に出せる、事業実態を確認できる資料
公式情報によく出てくる「事業内容を確認できる資料」は次のとおりです。設立直後でも用意できるものがないか、確認しておくと安心です。
- 取引先との契約書、他社から受け取った発注書・請求書・納品書
- 許認可が必要な業種の許認可証
- 会社案内・パンフレット・商品カタログ
- 事業計画書（設立間もない場合に限り認める銀行があります）
- オフィスの賃貸借契約書（設立6か月以内の選択肢にしている銀行があります）
同じ書類でも、銀行によって扱いが分かれます。たとえば三井住友銀行は、登記事項や定款、オフィスの契約書、名刺やホームページを作ったときの請求書を、事業内容を確認する書類としては受け付けないと明記しています。
審査に落ちた・通らなかったときは
審査の結果、口座を開設できないこともあります。GMOあおぞらネット銀行のように、審査結果の理由を開示しないと明記している銀行もあるため、原因を特定するのは難しいのが実情です。
そのうえで、次の点を見直すと次の申し込みにつなげやすくなります。
- 出した資料で事業の中身が伝わったか：申込先が示している「事業内容を確認できる資料」の一覧と、提出したものを照らし合わせる
- ほかに出せる資料が増えていないか：契約書や請求書、許認可証など、設立直後には無かった資料がそろってきていないか
- 受け付ける資料が違う銀行を検討する：この記事の比較表のとおり、設立直後に認める資料は銀行によって違います。いま出せる資料で申し込める銀行を選び直すのも1つの方法です
同じ銀行に申し込み直せるか、いつから申し込めるかは、各行の案内を確認してください。
WebDev Pro ならどうなるか
私たち WebDev Pro は、小規模事業者や開業したての方に向けて、月額制でホームページを制作しています。料金と条件は次のとおりです（金額はすべて税込）。
- 初期費用：58,000円
- 月額
- ライトプラン（1ページ完結）：4,900円
- スタンダードプラン（最大10ページ）：5,900円
- スタンダード＋ブログ（最大10ページ、ブログ機能付き）：6,900円
- 独自ドメインとサーバーの費用は、どのプランでも月額に含まれます
- 公開までの期間：原稿と写真をお預かりし、掲載内容が固まってから最短1週間が目安です。ページ数や修正の内容、ご確認の状況によって長くなります
- 契約期間：最低利用期間は1年です。期間内に解約する場合は、制作費相当額として58,800円がかかります
- 別途お見積もりになるもの：複雑なデザイン指定や特殊な機能の追加、オリジナルのバナー・画像の作成、多言語対応（2万円〜）など。事前にご相談・ご説明します
掲載する内容は、事業内容やご要望を伺って決めます。法人口座の申込先が求める項目は、お客さまご自身で各行の最新情報をご確認ください。ホームページを作ることで、口座開設の審査に通りやすくなるとお約束するものではありません。
まとめ
- 確認した8行の公式ページに、ホームページを一律の必須書類とする記載は見当たりませんでした（2026年10月6日時点）
- 銀行は法律に基づいて事業内容を確認します。確認に使える資料は銀行ごとに異なります
- ホームページを資料にできる銀行でも、掲載内容や運営実績などの条件があります
- 設立直後は、申込先が認める資料を先に確認し、いま出せる資料で申し込める銀行を選びましょう
- 条件は変わることがあります。申し込み前に必ず公式ページを確認してください
出典・参考
- 全国銀行協会「犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認」リーフレット（2026/10/06 確認）
- 警察庁 JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」（2026/10/06 確認）
- 金融庁・警察庁「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（2026/10/06 確認）
- 三菱UFJ銀行「法人口座の開設」（2026/10/06 確認）
- みずほ銀行 よくあるご質問（法人口座開設に必要な書類）（2026/10/06 確認）
- 三井住友銀行「法人口座開設に必要な書類」（2026/10/06 確認）
- ゆうちょ銀行「法人のお客さまの口座開設」（2026/10/06 確認）
- GMOあおぞらネット銀行「事業内容確認書類」（2026/10/06 確認）
- ドコモSMTBネット銀行 よくあるご質問（法人口座開設の条件）（2026/10/06 確認）
- 楽天銀行「法人口座開設に必要な書類」（2026/10/06 確認）
- PayPay銀行「ホームページについて」（2026/10/06 確認）
- PayPay銀行「法人口座開設に必要な書類」（2026/10/06 確認）
株式会社ラクリ WebDev Pro 編集部
東京都足立区の株式会社ラクリが運営する、月額制のホームページ制作サービス「WebDev Pro」の編集部です。創業・開業したての方や小規模事業者の方に役立つ情報をお届けしています。
運営会社: 株式会社ラクリ
