持続化補助金（創業型）でホームページは作れる？第4回公募の条件と、着手できる時期

開業したばかりで、ホームページを作りたい。でも手元の資金は残しておきたい。そんなときに候補に挙がるのが、小規模事業者持続化補助金の〈創業型〉です。

この記事では、第4回公募の公募要領（第8版）を読み、ホームページの費用がどこまで対象になるのか、いつ着手できるのかを整理しました。採択や補助の対象を保証するものではありません。制度は変わることがあるので、申請前に最新の公募要領と事務局の案内を確認してください。

結論

持続化補助金〈創業型〉で、ホームページの制作費が補助される可能性はあります。ただし、次の3点を知らずに進めると、申請できなかったり、対象外になったりします。

1. ウェブサイト関連費だけでは申請できません。 チラシや看板など、ほかの販路開拓の経費と一緒に申請する必要があります
2. ウェブサイト関連費の「補助金交付申請額」は、30万円（税込）が上限です。 補助率は原則2/3で、審査で減額や対象外になることもあります。30万円の交付を保証するものではありません
3. 交付決定の前に契約・発注・支払いをしたものは対象外です。 採択の通知が来ても、交付決定の通知までは着手できません

補助の対象に含めるホームページは、交付決定のあとに契約するため、公開は2027年春以降になる可能性が高いです。採択や交付決定の日程、制作期間によって前後します。それまで待つか、補助金を使わずに先に作るかは、この記事の後半の比べ方で決めてください。

第4回公募で、まず確認したいこと

ホームページの話に入る前に、そもそも申請できるかを確認します。以下は主な要件で、これだけで対象者と確定するものではありません。

• 小規模事業者であること。常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。会社役員や同居の親族、短期の雇用者などは数に含めないなど、数え方の決まりがあります
• 認定市区町村等が実施する特定創業支援等事業の支援を受け、その支援を受けた日と**開業日（法人は会社成立日、個人事業主は開業届の開業日）**の両方が、公募締切から過去1年以内であること。法人は代表者、個人事業主は本人が支援を受けている必要があります。受けた支援が該当するかと証明書の発行は、市区町村に確認してください
• 申請日までに、開業日（会社成立日）を迎えていること
• 申請はJグランツ（電子申請）のみ。GビズIDプライムが必要で、取得に数週間かかります
• 地域の商工会議所・商工会に相談し、様式4（事業支援計画書）の発行を12月4日までに依頼すること。代理人だけで相談・依頼することはできず、申請者本人が直接関わる必要があります

採択の発表は2027年3月頃の予定で、その後の交付決定は、要領上の目安では採択からおおむね1〜2か月です。前後することがあります。補助事業の期間は交付決定日から2028年3月31日までで、この期間内に支払いまで終える必要があります。

ホームページの費用はどこまで対象か

公募要領では、ホームページに関する費用は「ウェブサイト関連費」という区分で扱われます。

対象になり得る費用

販路開拓のための、ウェブサイト・ECサイトなどの開発・構築・更新・改修・運用にかかる費用です。新しく作る場合だけでなく、既にあるサイトの改修も含まれます。

ホームページなら何でも対象になるわけではない

補助の対象は、経営計画に基づく販路開拓の取り組みです。サイトを作ること自体ではありません。誰に、何を売るために、問い合わせ・予約・購入にどうつなげるサイトなのかを計画書で説明できることが前提です。名刺代わりの会社案内サイトが対象になるとは限りません。

対象外の費用

• コンサルティングやアドバイスの費用
• 補助事業の期間内に公開・運用に至らなかったサイト
• 通信費・インターネット利用料
• 申請書類や実績報告書の作成にかかる費用

要領に記載がなく、確認が必要な費用

ドメイン代・サーバー代、月額制のホームページ制作サービスの料金については、第4回の公募要領に対象・対象外の記載が見当たりませんでした。契約期間が補助事業の期間を超えるソフトウェア使用権や借料は按分（期間に応じた分だけ対象）という定めはありますが、月額制の制作サービス全体に当てはまるかは確認できていません。

申請前に、見積書の内訳（初期制作費、保守・更新、ドメイン、サーバー）を示して、事務局（03-6739-3890）に確認してください。

上限と、ほかの経費との組み合わせ

ウェブサイト関連費について要領が定める**補助金交付申請額の上限は30万円（税込）**です。補助率は原則2/3なので、経費の全額が補助されるわけではありません。課税事業者は、原則として消費税等相当額を補助対象経費から除きます。経費からの計算のしかたは、事務局に確認してください。

また、ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、チラシ・看板・店舗の改装など、ほかの販路開拓の経費と組み合わせる必要があります。

いつ契約できるか。採択と交付決定の違い

ここがいちばん誤解されやすい点です。

• 採択：申請した計画が選ばれたという通知。この時点ではまだ契約・発注できません
• 交付決定：補助金の交付が正式に決まった通知。この日以降に発注・契約した経費が対象です

交付決定の前に契約や支払いをしたものは、採択されていても対象外です。制作会社に見積もりを頼むことはできますが、補助の対象に含める契約は交付決定を待ってください。

支払いにも決まりがあります。

• 銀行振込が原則。10万円（税抜）を超える現金払いは対象外
• クレジットカードは、原則として申請する事業者の名義で、補助事業の期間内に引き落としまで完了していること。代表者や従業員の個人カードで立て替えた場合は、帳簿などで立替払いを確認できなければ対象外です
• 1件50万円（税込）を超える発注は、原則として2者以上の見積もりが必要
• 補助金は後払いです。制作費はいったん全額を自己負担し、実績報告のあとに補助金額が確定して振り込まれます。不採択や減額の可能性もあります

申請の支援を受けるときの注意

第三者の支援を受けて申請した場合は、相手と金額を様式2に記載する必要があります。未記載は虚偽として不採択や取り消しの対象です。GビズIDを他人と共有することは規約違反です。

事務局は、「実質無料」「キャッシュバック」といった勧誘や、名義を借りた申請を不正行為として注意喚起しています。また、行政書士・行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、名目を問わず報酬を得て、業として官公署に提出する書類を作成することは、行政書士法で制限されています（2026年1月1日施行の改正で、報酬の名目を問わない趣旨が明確になりました）。補助金の申請書類への個別の当てはめは、専門家に確認してください。

たとえば、こんな方の場合

ここからは、よくある状況を想定したケースです（実在の事例ではありません）。

2026年秋に、区の特定創業支援等事業を受けて、予約制の写真館を開業したCさん。チラシとホームページで新規のお客さまを増やしたいと考え、第4回に申請することにしました。

Cさんの場合、時系列はおおよそ次のようになります。

開業から数か月にわたって、補助の対象に含めるホームページを公開できない期間が続く可能性があります。その間の事業案内や問い合わせの受付は、GoogleビジネスプロフィールやSNS、紹介など、ほかの手段で補うことになります。

補助金を待つか、先に作るか

どちらが正解ということはありません。次の軸で比べてください。

ホームページは補助の対象に含めず、チラシや看板など別の販路開拓の経費で申請するという選択肢もあります。ただし、その経費にも個別の対象要件があります。

申請前のチェックリスト

1. 認定市区町村等の特定創業支援等事業の支援を受け、証明書を発行してもらえるか（支援を受けた日と開業日が、締切から1年以内か）
2. 商工会議所・商工会に本人が相談し、様式4の発行を12月4日までに依頼できるか
3. GビズIDプライムを取得済みか（未取得なら、今すぐ申請する）
4. ホームページ以外の販路開拓の経費があるか。それぞれの見積書を用意できるか
5. ホームページの見積書に、制作費・保守・ドメイン・サーバーの内訳があるか。要領に記載のない費用は事務局に確認したか
6. 交付決定から公開・支払い完了までを、2028年3月31日までに終えられるか
7. 制作会社の支払方法が、振込または事業者名義のカードに対応しているか
8. 公募要領の最新版を確認したか

WebDev Pro ならどうなるか

私たち WebDev Pro（運営: 株式会社ラクリ）は、月額制でホームページを制作しています。補助金に関係する条件をお伝えします（2026年10月時点）。

• 基本料金は**初期費用58,000円と月額4,900〜6,900円（税込）**で、お支払いはクレジットカードです。月額には独自ドメインとサーバーの費用が含まれます。複雑な機能や多言語対応などは、別途お見積もりになる場合があります
• 最低利用期間は、サイトの公開日か契約日の遅いほうから1年間です。公開の時期によっては、契約期間が補助事業の期限（2028年3月31日）を超えます。期間外に支払う月額は対象になりません。期間を超える契約の按分や、月額が対象になるかは要領だけでは判断できないので、契約前に見積もりの内訳を示して事務局に確認してください。最低利用期間内の解約には、支払い済みの料金とは別に58,800円（税込）がかかります
• 申請額の検討に必要な見積書と、制作内容が分かる資料を発行できます
• 補助の対象に含める場合、契約・制作の開始は交付決定のあとになります。着手の時期はご相談ください
• どの費用が対象になるかは事務局の判断で、当社は保証しません。申請書の作成や申請の代理は行いません

月額制のしくみや解約時の条件は、ホームページのサブスク（月額制）のデメリットは？で詳しく説明しています。

まとめ

• 持続化補助金〈創業型〉で、ホームページの制作費が補助される可能性はあります。ただし、ウェブサイト関連費だけの申請は不可、補助金交付申請額は30万円（税込）が上限（補助率は原則2/3）、交付決定前の契約は対象外です
• 対象になるのは販路開拓の取り組みで、ホームページなら何でも対象になるわけではありません
• 補助金を使う場合、公開は2027年春以降になる可能性が高いです。待つか先に作るかは、公開の時期・先に必要な資金・リスクで比べてください
• この記事は2026年10月7日に第4回公募要領（第8版）を確認して書いています。申請前に最新の要領を確認し、要領に記載のない費用は事務局に問い合わせてください