工務店・リフォーム会社のホームページ、何を載せる？基本情報・建設業許可の書き方と「No.1」表示の注意点

工務店・リフォーム会社のホームページで、会社概要に何を書くか、建設業許可をどう載せるか、「地域No.1」と書いてよいかを整理しました。

事実は国土交通省と消費者庁の公式情報で確かめています。載せる項目や見せ方は編集部の提案で、集客や受注を保証するものではありません。

結論

工務店・リフォーム会社のホームページには、商号・所在地・連絡先・施工エリア・主な工事の種類を載せてください。建設業許可を受けているなら、その内容も受けた許可どおりに載せてください（編集部の提案）。

「No.1」のような強調表示は、合理的な根拠に基づかず事実と異なると、景品表示法の不当表示として問題になります。調査会社に任せていても、責任は広告主にあります^[4]。

編集部の提案は次のとおりです。

• 会社概要に「許可情報」の欄を設け、大臣／知事、一般／特定、許可業種、許可番号をまとめる。許可がない場合は、許可があるように見える書き方をしない
• 施工事例には、工事の種類・時期・工事の範囲を添える。地域や写真は、施主の同意の範囲で載せる

会社概要には、何を載せればいい？

編集部の提案として、商号、所在地、連絡先、対応する施工エリア、主な工事の種類をまず載せてください。法令で決められた項目ではなく、依頼先を選ぶ判断材料として挙げたものです。

• 施工エリアは、営業所のある県ではなく、実際に対応する地域で書く
• 主な工事の種類は、内装・屋根・水回りなど、お客様に伝わる言葉で書く
• 許可情報は、次の節の項目を一か所にまとめる

建設業許可は、ホームページにどう載せればいい？

許可を受けているなら、大臣許可か知事許可か、一般か特定か、許可業種、許可番号をまとめて載せることを勧めます（編集部の提案）。表記は、自社が受けた許可の内容をもとに書いてください。

国土交通省の「建設業の許可とは」によると、建設工事の完成を請け負う営業には、公共・民間を問わず、建設業法第3条に基づく許可が必要です。例外は「軽微な建設工事」だけを請け負う場合です^[1]。

軽微な建設工事とは、建築一式工事なら1件1,500万円未満か延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、それ以外は1件500万円未満の工事です。金額は消費税と地方消費税を含みます^[1]。

許可は、2つ以上の都道府県に営業所を置くなら国土交通大臣、1つだけなら都道府県知事が行います^[1]。知事許可でも、営業や施工ができる区域に制限はありません。

元請として1件の工事で5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上の下請契約を結ぶなら特定建設業、それ以外は一般建設業です。許可は29の業種ごとに受け、有効期間は5年です^[1]。

建設業許可の区分（国土交通省「建設業の許可とは」より）

項目	何で分かれるか	内容
大臣許可	許可する行政庁の違い	2つ以上の都道府県に営業所を置く場合。施工区域の制限なし
知事許可	許可する行政庁の違い	1つの都道府県だけに営業所を置く場合。施工区域の制限なし
特定建設業	下請契約の規模の違い	元請の工事1件で5,000万円（建築工事業8,000万円）以上の下請契約
一般建設業	下請契約の規模の違い	特定建設業に当たらない場合
許可が不要な場合金額は税込。建築一式は1件1,500万円未満か延べ150㎡未満の木造住宅、他は1件500万円未満	許可の要否	軽微な建設工事だけを請け負う場合

建設業許可の区分（国土交通省「建設業の許可とは」より）

大臣許可

何で分かれるか

許可する行政庁の違い

内容

2つ以上の都道府県に営業所を置く場合。施工区域の制限なし

知事許可

何で分かれるか

許可する行政庁の違い

内容

1つの都道府県だけに営業所を置く場合。施工区域の制限なし

特定建設業

何で分かれるか

下請契約の規模の違い

内容

元請の工事1件で5,000万円（建築工事業8,000万円）以上の下請契約

一般建設業

何で分かれるか

下請契約の規模の違い

内容

特定建設業に当たらない場合

許可が不要な場合

金額は税込。建築一式は1件1,500万円未満か延べ150㎡未満の木造住宅、他は1件500万円未満

何で分かれるか

許可の要否

内容

軽微な建設工事だけを請け負う場合

許可は業種ごとに受けるもので、許可のない業種で請け負えるのは軽微な建設工事に限られます。許可業種以外の工事も載せるなら、許可業種を明示して混同を防いでください（編集部の提案）。

申請や変更届の手続きは、許可行政庁へ直接問い合わせるよう案内されています^[1]。

許可番号や業種は、どこで確かめられる？

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号・許可番号・業種などから自社の情報を確かめられます。大臣許可も知事許可も対象ですが、知事許可業者は営業所の情報が載りません^[3]。

新規の許可取得や許可内容の変更は、おおむね1か月程度で掲載されます。情報がまれに誤って反映されることもあり、その場合は各許可行政庁へ連絡するよう案内されています^[2]。

「地域No.1」と書いてもいい？

根拠となる調査がないなら、使わないことを勧めます（編集部の提案）。消費者庁は、No.1表示が合理的な根拠に基づかず事実と異なる場合は、不当表示として問題になるとしています^[4]。

2024年9月26日に公表された「No.1表示に関する実態調査報告書」は、「顧客満足度」のような主観的評価によるNo.1表示を取り上げています^[4][5]。その調査が合理的な根拠と認められるには、少なくとも次の4つが必要です^[4]。

• 比較する商品等が適切に選ばれていること
• 調査対象者が適切に選ばれていること
• 調査が公平な方法で行われていること
• 表示内容と調査結果が適切に対応していること

検索で上位に出たものだけを比べ、市場の主要な同業他社を比較対象に含めない調査は、問題となるおそれがあるとされています。自社の継続購入者だけを対象にした調査や、自社の社員・関係者を調査対象に選んだ調査も同様です^[4]。

サイトの印象だけを聞く「イメージ調査」で「満足度No.1」と書くことや、1位になるまで調査を繰り返すことも、問題となるおそれがあります^[4]。

調査会社などの第三者が調べていても、責任は広告主にあると消費者庁は呼びかけています。調査内容が表示と合うかを自分で確かめ、根拠の情報はあとで確かめられるよう保管してください^[4]。

「施主の〇％が満足」のような高評価％表示も、根拠の考え方はNo.1表示と基本的に共通するとされています^[4]。

上の4つの観点は、主観的評価によるNo.1表示について示されたものです。売上のような客観的な数値によるNo.1表示も、合理的な根拠に基づかず事実と異なれば、不当表示として問題になります^[4]。

施工事例・お客様の声・価格は、どう載せる？

注意書きに頼らず、内容や条件を正確に書くことを勧めます（編集部の提案）。

消費者庁の「打消し表示に関する実態調査報告書（概要）」によると、Web広告で強調表示から1スクロール以上離れた注意書きに気付かれない場合は、問題となるおそれがあります。文字が小さい場合や、背景と区別しにくい場合も同様です^[7]。

「全て込み」と強調しながら、別途の料金を分かりにくい注意書きで示す場合も、問題となるおそれがあります^[7]。

体験談は「個人の感想です」と添えても、「大体の人が効果を得られる」という受け取り方がほとんど変わらないとされます（錠剤の調査例）。体験談は、効果や性能に適切に対応したものを使う必要があるとしています^[7]。

令和5年10月1日から、広告なのに広告と分からないもの（ステルスマーケティング）は景品表示法違反です。規制の対象は広告主で、示し方は消費者庁の運用基準やQ&Aで確かめてください^[6]。

編集部の提案です。

• 施工事例：工事の種類・時期・工事の範囲・費用の目安を添える。地域や写真は施主の同意の範囲で
• お客様の声：実際の施主の声だけを、工事内容と一緒に載せる。都合のよい一部だけを切り取らない
• 価格：「〇〇円〜」と書くなら、含まれない費用（例：別途工事）を価格のすぐ近くに書く
• 口コミ：施主に投稿を依頼した場合や、依頼した投稿を転載する場合は、広告と分かるようにする

次の図は、編集部が考えたページ構成の一例です。考え方は美容室・ネイルサロンの最初のホームページ、何をどう載せる？でも説明しています。

工務店のサイト（一例）

• トップ

• 施工事例

  工事の種類・時期・範囲を添える

• リフォームメニュー

• 料金の目安

  含まれない費用を価格の近くに書く

• 会社概要・許可情報

  商号・所在地・施工エリア・許可の区分と番号

• お客様の声

  実際の施主の声だけ

• お問い合わせ

たとえば、こんな方の場合

よくある状況を想定したケースです（実在の事例ではありません）。

1つの県内にだけ事務所を置き、内装リフォームを中心に請け負う個人事業主のDさん。開業に合わせてホームページを作ります。

知事許可で一般建設業の内装仕上工事業を受けているなら、区分・業種・許可番号を会社概要に載せ、検索システムで照らし合わせます。施工エリアは、実際に対応する地域で書きます。

許可がないなら、請負代金が1件500万円（税込）未満の工事だけを請け負うことを正確に書きます。どちらの場合も「地域No.1」は使わず、施工事例を工事内容つきで載せます（編集部の提案）。

公開前に、何を確かめればいい？

許可の表記、強調表示の根拠、注意書きの位置、お客様の声の出どころを、公開前に一度確かめてください（編集部の提案）。

公開前に確かめる表示のチェックリスト（編集部の提案）

• ✓許可の区分・業種・許可番号を、受けた許可の内容どおりに書いたか
• ✓検索システムの表示と照らし合わせ、誤りがあれば許可行政庁に連絡したか
• ✓許可がない場合、許可があるように見える書き方をしていないか
• ✓許可業種以外の工事も載せる場合、許可業種と混同されない書き方か
• ✓No.1や「〇％が満足」の根拠調査が表示と合うか、自分で確かめたか
• ✓根拠の資料を、あとで確かめられるよう保管しているか
• ✓価格の注意書きが、価格から離れた場所や小さな文字になっていないか
• ✓お客様の声は実際の施主のもので、依頼した口コミは広告と分かるか

依頼から公開までの流れは、ホームページ制作の依頼、何から始める？で説明しています。

WebDev Pro ならどうなるか

私たち WebDev Pro は、創業・開業したての方や小規模事業者の方向けに月額制でホームページを制作しています。料金は初期費用58,000円と、月額4,900円（ライト）・5,900円（スタンダード）・6,900円（スタンダード＋ブログ）で、いずれも税込です。

月額には独自ドメインとサーバーの費用が含まれます。スタンダードは最大10ページなので、施工事例・会社概要・お問い合わせなどを別のページに分けられます。

月額には、月2回までの軽微な文言修正も含まれます。許可番号などの表記の変更がこれにあたるかや、施工事例をご自身で更新したい場合は、ご相談ください。ページの追加は別途お見積もりです。

最低利用期間は、サイト公開日か契約締結日の遅いほうから1年間で、期間内の解約には58,800円（税込）がかかります。検索順位や売上などの成果をお約束するものではありません。

ご相談は無料で、お問い合わせフォームから2営業日以内にご返信します。月額制の注意点はホームページのサブスク（月額制）のデメリットは？で説明しています。

まとめ

• 会社概要には、基本情報と許可情報を一か所にまとめてください（編集部の提案）。知事許可でも、施工できる区域に制限はありません
• No.1表示には合理的な根拠が必要で、調査会社に任せても責任は広告主にあります
• 価格の注意書きは価格の近くに置き、お客様の声は実際の施主の声だけを載せてください（編集部の提案）
• 最新の制度は、国土交通省・消費者庁の公式資料と許可行政庁で確かめてください