ホームページ制作費の勘定科目は？個人事業主・小規模法人の経理処理を国税庁の情報で整理

ホームページの制作を頼んだあと、決算や確定申告の前に「これは何費？」「一度に経費にできる？」と迷う方は多いと思います。

この記事では、国税庁などの公式情報をもとに、ホームページの制作費と月額費用の経理処理を整理しました。WebDev Pro も月額制の制作サービスを運営しているため、断定は避け、公式情報で確認できた範囲だけを書きます。

結論

• 今回確認した国税庁などの資料では、ホームページ制作費の勘定科目・資産の区分・耐用年数を直接示す記載を確認できませんでした。 この記事では科目名を断定しません
• 処理は金額だけでは決まりません。資産（減価償却資産）に当たるか、取得価額、取得日と使い始めた日、申告の区分、どの制度を選ぶかと手続きで変わります
• 資産に当たる場合の大まかな区分は次のとおりです（それぞれ要件があります）
  • 10万円未満：使い始めた年（事業年度）に全額を経費にします
  • 20万円未満：3年で均等に経費にすることを選べます
  • 40万円未満：要件を満たせば、使い始めた年（事業年度）に全額を経費にできます（令和8年4月1日以後の取得）

最終的な判断は、契約書と請求書を持って、税理士か税務署に確認してください。

理由と背景（国税庁の情報から）

減価償却とは

業務に使う資産のうち、時がたつと価値が減るものを減価償却資産といいます。取得にかかった金額は、原則として使える期間（法定耐用年数）に分けて経費にします。これを減価償却といいます。

金額は「何を1単位とするか」で変わる

法人について国税庁は、10万円未満かどうかを「通常1単位として取引される単位ごと」に判定するとしています。たとえば応接セットは、テーブルと椅子の1組で判定します。

また法人のソフトウエアでは、導入の設定作業や、自社の仕様に合わせる付随的な修正作業の費用も、取得価額（資産として計上する金額）に含めます。

ホームページで何を1単位とし、どの費用を含めるかは、今回の資料では確認できませんでした。初期費用・月額・オプションの扱いは、契約内容を見て判断が必要です。

金額による区分（少額の資産）

表の「損金」は、法人税の計算で費用として扱われる金額です。「損金経理」は、決算で費用として処理することです。

40万円未満の特例の補足です。

• 平成18年4月1日〜令和11年3月31日に取得（法人は取得など）し、事業に使ったものが対象です
• **令和8年3月31日までに取得したものは「30万円未満」**が条件です。令和6年分の手引きなどは30万円と書いているので、取得日に注意してください
• 個人：国税庁は対象を「一定の要件を満たす青色申告者」としています。令和6年分の青色申告の決算の手引きでは「一定の中小事業者に該当する青色申告者」です。「一定の中小事業者」に当たるかの具体的な判定要件は、今回確認した資料だけでは分かりませんでした。確認が必要です
• 法人：中小企業者（基本的に資本金1億円以下）などで、青色申告をしている法人が対象です。常時使用する従業員の数は、令和8年4月1日以後に取得などをした資産なら原則400人以下です。それより前は500人以下でした。特定法人（資本金1億円超の法人など）は300人以下です。このほか、対象から除かれる法人もあります
• 法人で事業年度が1年未満なら、上限は「300万円÷12×その事業年度の月数」です。1か月未満の端数は1か月に数えます
• 10万円未満の扱いや、一括償却資産を使うものには、この特例は使えません

消費税を含めて判定するか（個人）

個人事業主は、税込経理なら税込の金額、税抜経理なら税抜の金額で判定します。免税事業者は税込経理です。法人の判定方法は、今回の資料では確認できていません。

数年に分けて経費にする場合

法人について国税庁は、ソフトウエアを無形の減価償却資産とし、耐用年数を5年（複写して販売する原本・研究開発用は3年）としています。法人の40万円未満の特例も、ソフトウエアなどの無形の資産を対象に含めています。

ただし、ホームページがソフトウエアに当たるかは、今回の資料では確認できません。 個人に同じ扱いが当てはまるかも確認が必要です。

法人が注意したい点

10万円未満などの少額の減価償却資産は、使い始めた事業年度に全額を損金経理した場合に損金になります。いったん資産に計上したものを、あとの事業年度でまとめて損金経理しても損金になりません。 40万円未満の特例も、使い始めた事業年度の損金経理が要件です。

月額費用と改修費の考え方（個人）

月額料金の勘定科目を示す記載は、今回の資料では確認できませんでした。参考として、令和6年分の青色申告の決算の手引きには次の説明があります。現在も同じか、ホームページに当てはまるかは確認が必要です。

• 前払経費：翌年以後の期間の分は、今年の必要経費になりません。ただし、今年払った金額が1年以内の期間の分なら、今年の必要経費にしてもよいとされています
• 資本的支出（資産の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする支出）：原則として資産を取得したものとみなして減価償却します。ただし、一つの計画による修理・改良で、同じ資産に本年中にかけた金額が20万円未満なら、必要経費にしてもよいとされています

たとえば、こんな方の場合

ここからは想定ケースです（実在の事例ではありません）。金額は説明用の仮の数字です。

ケース1：買い切りで頼んだ個人事業主

開業1年目の個人事業主です。青色申告をしている免税事業者で、制作会社に買い切りでホームページを頼みました。見積もりは税込35万円です。

1. 資産に当たるか、何を1単位とし、どの費用を取得価額に含めるかを確認します
2. 免税事業者は税込経理なので、税込の金額で判定します
3. 取得日が令和8年4月1日〜令和11年3月31日なら「40万円未満」、平成18年4月1日〜令和8年3月31日なら「30万円未満」で判定します
4. 青色申告をしているだけでは、特例の「一定の要件」を満たすとは限りません。要件を確認します
5. 特例を使うなら、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「摘要」欄に「措法28の2」と書きます

ケース2：月額制サービスを使う、設立したばかりの法人

設立したばかりの小規模法人で、最初の事業年度は1年未満です。月額制のサービス（WebDev Pro のスタンダードを例にします）を使い、初期費用は58,000円、月額は5,900円です（いずれも税込）。

1. 初期費用を資産の取得と見るか、サービスの料金と見るかを示す資料は、今回確認できませんでした。初期費用の金額だけで区分は決めません
2. 資産に当たるとしても、何を1単位とし、どの費用を取得価額に含めるかを先に確認します
3. 少額の減価償却資産に当たり、その事業年度に全額を損金にしたい場合は、使い始めた事業年度に全額を損金経理します。あとの事業年度にまとめて損金経理することはできません
4. 40万円未満の特例を使うなら、300万円の上限を事業年度の月数で按分します
5. 最初の決算の前に、契約書と利用規約の全体を税理士に見せて相談します

具体的にやること

1. 契約書・見積書・請求書をそろえてください。初期費用・月額・オプションを分けて確認できるようにします
2. 何を1単位の資産とし、どの費用を取得価額に含めるかを、税理士に確認してください
3. 自分の経理方式（税込・税抜）を確認してください
4. 「取得日」と「事業に使い始めた日」を分けて記録してください。取得日は30万円・40万円のどちらで判定するかに、使い始めた日は経費にする年・事業年度に関わります。何をもって事業に使い始めたとするかは、公開日などの記録を見せて、税理士か税務署に確認してください
5. 法人は、最初の事業年度が1年未満か確認してください
6. 個人は、償却方法を届け出るか確認してください。新たに業務を始めた場合は、翌年3月15日までに所轄の税務署長に届け出ます。届け出ないと法定の方法（一般的には定額法）になります
7. 特例を使う場合は手続きを確認してください。個人は「摘要」欄に「措法28の2」と書きます。法人は使い始めた事業年度に損金経理し、別表16(7)を付けて申告します
8. 最初の申告・決算の前に、税理士か税務署に相談してください

WebDev Pro ならどうなるか

WebDev Pro は、株式会社ラクリが運営する月額制のホームページ制作サービスです（2026年10月時点）。

• 初期費用58,000円（税込）は、サイト公開時のお支払いです。月額はライト4,900円、スタンダード5,900円、スタンダード＋ブログ6,900円（いずれも税込）で、サイト公開月から発生します。お支払いはクレジットカード決済です
• 月額には、独自ドメインとサーバーの費用、月2回までの軽微な文言修正、サーバー管理、セキュリティ更新が含まれます。ページの追加などは別途見積もりです
• 最低利用期間は、サイト公開日か契約締結日の遅いほうから1年間です。期間内の解約には、経過月数にかかわらず58,000円（税込）がかかります

経理処理は、利用規約と請求書を持って税理士か税務署に確認してください。解約時の条件はホームページのサブスク（月額制）のデメリットは？、見積もりの内訳はホームページ制作の費用相場はいくら？で説明しています。補助金は持続化補助金（創業型）の記事をご覧ください。

まとめ

• 今回確認した国税庁などの資料では、ホームページ制作費の勘定科目を直接示す記載を確認できませんでした
• 処理は、資産に当たるか、取得価額、取得日と使い始めた日、申告の区分、どの制度を選ぶかと手続きで変わります
• 資産に当たる場合の区分は、10万円未満／20万円未満／40万円未満（令和8年4月1日以後の取得、要件あり）です
• 個人は、経理方式で消費税を含めるかが変わります。免税事業者は税込です
• 法人は、少額の資産を使い始めた事業年度に損金経理しないと、あとからまとめて損金にできません
• この記事は2026年10月9日に国税庁などの資料を確認して書いています。契約書を持って、税理士か税務署に確認してください