葛飾区の創業支援は何がある？創業塾でつながる融資と、ホームページ作成費補助の条件

葛飾区で開業を考えている方や、区内で開業したばかりの方に向けて、区の創業支援を公式情報で整理しました。相談、創業塾、融資のあっせん、ホームページ作成費補助の条件と申込先をまとめています。

融資の実行や補助金の交付、創業塾の受講を保証するものではありません。個別の判断は、葛飾区産業経済課経営支援係に確認してください。

結論

葛飾区には、無料の創業相談と創業塾（特定創業支援等事業）を入口にした創業支援があり、ホームページ作成費補助金もあります。創業塾の全日程を終えて証明書を受けると、区内での創業に限り、登録免許税の軽減や創業支援融資のあっせんを受けられます^[3]。

ホームページ補助は、葛飾区の創業塾の全ての講義を受講して創業した事業者なら、区内での事業が1年未満でも対象です。着手前に、令和9年2月26日（必着）までに申請します^[4]。

葛飾区の創業支援には、どんなものがある？

相談、講座、融資、補助金がそろっています。区は国の認定を受けた「創業支援等事業計画」に基づき、創業前から創業後の経営安定まで支援しています^[1]。

創業相談は、葛飾区で創業を検討している方が対象で、無料・予約制です^[2][3]。場所はテクノプラザかつしか（葛飾区青戸7-2-1）、日時は月〜金曜日の午前10時〜午後5時で、予約は産業経済課（03-3838-5556）です^[2]。

創業入門セミナーは基礎を学ぶ講座で、区のページからオンラインで申し込みます^[1]。特定創業支援等事業の対象外です^[1][3]。主な支援の条件と窓口は次の表のとおりです。

葛飾区の主な創業支援（区の公式情報より）

項目	対象・条件	窓口・関係先
創業相談	葛飾区で創業を検討中の方。相談は無料・予約制	産業経済課 03-3838-5556
創業入門セミナー	区内で創業を考えている方。特定創業支援等事業の対象外	区のページからオンライン申請
創業塾	受講無料。全日程の受講で証明書を申請できる	回ごとの主催者
創業支援融資	創業塾の証明・区内に主たる事業所・起業済みなら2年以内	産業経済課に確認
ホームページ作成費補助	原則区内1年以上。創業塾を全講義受講し創業なら1年未満も可	経営支援係（着手前に申請）

葛飾区の主な創業支援（区の公式情報より）

創業相談

対象・条件

葛飾区で創業を検討中の方。相談は無料・予約制

窓口・関係先

産業経済課 03-3838-5556

創業入門セミナー

対象・条件

区内で創業を考えている方。特定創業支援等事業の対象外

窓口・関係先

区のページからオンライン申請

創業塾

対象・条件

受講無料。全日程の受講で証明書を申請できる

窓口・関係先

回ごとの主催者

創業支援融資

対象・条件

創業塾の証明・区内に主たる事業所・起業済みなら2年以内

窓口・関係先

産業経済課に確認

ホームページ作成費補助

対象・条件

原則区内1年以上。創業塾を全講義受講し創業なら1年未満も可

窓口・関係先

経営支援係（着手前に申請）

創業塾（特定創業支援等事業）は、だれが、いつ受けられる？

区内で創業をめざす方や創業して間もない方などが対象の無料講座で、対象は回ごとに異なります^[1]。全日程を終えると、申請により区から受講証明書の交付を受けられます^[3]。

経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を、講義とグループワークで学びます。募集は講座開始のおおむね1か月前に「広報かつしか」と区のホームページに掲載されます^[3]。

主催者ごとに日程やカリキュラムは異なりますが、どこで受講しても証明書の交付を受けられるとされています^[3]。令和8年度の予定は次のとおりで、内容は変更になる場合があります^[1]。

第8回の問い合わせ先は東栄信用金庫（03-5607-1142）です^[1]。証明書や優遇、ホームページ補助の条件に当たるかは、受講前に経営支援係へ確認してください。

創業塾の証明書があると、何が受けられる？

区の創業支援マガジン（2025年10月）には、5つの優遇が載っています。そのうち1〜3は、葛飾区内での創業に限られます^[3]。

1. 登録免許税の軽減：創業前または創業後5年未満の方の会社設立で、株式会社・合同会社は資本金の0.7%から0.35%に、合名会社・合資会社は1件6万円から3万円になります。最低税額は株式会社で15万円から7.5万円、合同会社で6万円から3万円になります
2. 区の「創業支援融資」のあっせん
3. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
4. 東京都中小企業振興公社の「創業助成金」への申請
5. 小規模事業者持続化補助金の補助上限額の引き上げ

5について、マガジンでは、一般型の原則50万円に対し、証明書を活用すると創業型200万円に申請でき、補助率は3分の2以内と紹介されています^[3]。現在の条件は最新の公募要領で、3と4の詳細は各機関のホームページで確認してください。

創業型でホームページを作るときの注意点は、持続化補助金（創業型）でホームページは作れる？にまとめています。

区の創業支援融資は、どんな条件？

マガジンによると、創業塾の卒業が条件で、限度額は2,000万円です。利子と信用保証料は、本人負担0円になるよう区と金融機関が補助します^[3]。

• 区内に主たる事業所を置くこと（法人は本店登記も区内）
• すでに起業している場合は、起業後2年以内であること
• 区の特定創業支援等事業（創業塾）の支援を受けた証明を持っていること

利率1.6%のうち区が1.3%、指定金融機関が0.3%を負担し、信用保証料は30万円まで区が補助します。指定金融機関は亀有信用金庫、東栄信用金庫、青和信用組合です^[3]。

区の補助は、審査を経て融資が実行されたあとに行われます。審査により減額されたり、融資が実行されない場合もあります^[3]。

創業塾には「創業後5年未満」が対象の回もありますが、融資の要件は起業後2年以内です^[1][3]。申込方法と最新の条件は産業経済課に確認してください。

ホームページの制作費に使える区の制度はある？

あります。「葛飾区ホームページ作成費補助金」は、新規作成や、販路拡張に向けた全面改修の委託費の2分の1（千円未満切捨て）を補助します^[4]。上限は日本語のみで5万円、新たに外国語対応する場合は8万円です。

申請期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日（必着）で、受付順・予算の範囲内です。消費税・地方消費税の相当分は対象外です^[4]。

外国語対応は日本語を含め2か国語以上が必要で、一部だけの対応や外国語対応にするための改修は対象外です。ECサイトの新規構築（上限10万円）とPR動画（上限2万円）は、作成・改修と同時に申請する場合だけ上乗せされます^[4]。これらの補助率は、区のページの表で確認してください。

葛飾区ホームページ作成費補助の上限（消費税相当分は対象外）

項目	上限	条件
作成・改修（日本語のみ）	5万円	対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
作成・改修（外国語対応）	8万円	対象経費の2分の1。日本語を含め2か国語以上
ECサイト新規構築	10万円	作成・改修と同時に申請する場合のみ上乗せ
PR動画の作成・掲載	2万円	作成・改修と同時に申請する場合のみ上乗せ

葛飾区ホームページ作成費補助の上限（消費税相当分は対象外）

作成・改修（日本語のみ）

上限

5万円

条件

対象経費の2分の1（千円未満切捨て）

作成・改修（外国語対応）

上限

8万円

条件

対象経費の2分の1。日本語を含め2か国語以上

ECサイト新規構築

上限

10万円

条件

作成・改修と同時に申請する場合のみ上乗せ

PR動画の作成・掲載

上限

2万円

条件

作成・改修と同時に申請する場合のみ上乗せ

対象になる事業者

• 中小企業基本法の中小企業で、区内に主たる事業所があること（信用保証の対象外業種と、ホームページの作成・改修を業務とする企業は除く）
• 区内の本店または事業所が、作ったホームページで確認できること
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。葛飾区の創業塾の全ての講義を受講し、創業した事業者は1年未満でも対象です
• 前年度の法人都民税や特別区民税などを滞納していないこと

対象外の経費と、補助の制限

ドメイン・サーバーの維持費、パソコンやソフトなどの設備購入費は対象外です。仲介業者に委託して作るものや、ほかが主催するサイトの一部のページも対象外です^[4]。

• 申請時点で、作成・改修に着手する前であること
• 同じ年度に、国や他の地方公共団体などから同じ趣旨の補助金を受けていないこと
• 過去2年度に、この補助金を受けていないこと
• 令和9年3月31日までに完成させ、実績報告書を出せること

交付申請はオンライン、または経営支援係へ郵送・持参です。補助金は、完成・支払い・実績報告と区の審査を経た後払いです^[4]。

契約や着手の時期、持続化補助金などとの同じ年度の利用は、申請前に経営支援係へ確認してください。

創業塾に間に合わないときは、どうする？

開業後に受講できる回もあるので、次の募集を確認してください。創業塾には「創業から間もない方」や「創業後5年未満の方」が対象の回があります^[1]。

創業後に受講した場合に、ホームページ補助の1年未満の特例が使えるかは、経営支援係に確認してください。特例に当たらない場合、補助の条件は「区内で引き続き1年以上事業を営むこと」です^[4]。

たとえば、こんな方の場合

※想定ケースです。実在の事例ではありません。

区内で令和9年1月に小売店を開業する予定の方が、第8回創業塾（最終日12月26日）に申し込めたとします。全講義を受講して開業した場合、ホームページ補助の申請期限は令和9年2月26日（必着）、完成・実績報告の期限は3月31日です。

期間が短いので、スケジュールは早めに経営支援係へ相談してください。

具体的にやることは？

創業前に受講する場合の一例です。創業相談を予約し、創業塾の全講義を受講して受講証明書を申請します。ホームページ補助で受講をどう確認するかは、経営支援係に確認してください。

創業前に創業塾を受ける場合の流れ

1. 1

   産業経済課に創業相談を予約する

2. 2

   創業塾に申し込み、全講義を受講する

3. 3

   創業塾の受講証明書を申請する

   ホームページ補助で受講をどう確認するかは経営支援係に確認

4. 4

   区内で創業する

5. 5

   着手前にホームページ補助を申請する

   申請期間は令和9年2月26日（必着）までです

6. 6

   完成させ、委託先への支払いを済ませる

7. 7

   実績報告をし、交付決定のあとに請求する

   実績報告の期限は令和9年3月31日です

問い合わせ先は次のとおりです。

• 葛飾区 産業観光部 産業経済課 経営支援係：〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか1階、電話 03-3838-5556、FAX 03-3838-5551
• 第8回創業塾：東栄信用金庫 03-5607-1142

WebDev Pro ならどうなるか

私たち WebDev Pro は、創業・開業したての方や小規模事業者の方向けに月額制でホームページを制作しています。料金はすべて税込で、初期費用58,000円はサイト公開時に、月額はサイト公開月からお支払いいただきます。

月額は、ライト（1ページ）4,900円、スタンダード（最大10ページ）5,900円、スタンダード＋ブログ（最大10ページ・ブログ機能付き）6,900円です。独自ドメインとサーバーの費用は月額に含まれ、独自ドメインは当社の名義で取得・管理します。

区の補助を使いたい方は、交付申請の前に着手しないよう、契約と制作を始める時期をご相談ください。多言語対応は2万円〜で、別途お見積もりです。

区の補助では、ドメイン・サーバーの維持費は対象外とされています。月額のうちどの費用が対象になるかは、見積の内訳を持って経営支援係へお問い合わせください。

最低利用期間は、サイト公開日か契約締結日の遅いほうから1年間で、期間内の解約には制作費相当額58,000円（税込）がかかります。詳しくはホームページのサブスク（月額制）のデメリットは？をご覧ください。

補助金の交付や集客をお約束するものではありません。申請書の作成や申請の代理は行いません。

まとめ

• 葛飾区の創業支援は、無料の創業相談と創業塾（特定創業支援等事業）が入口です
• 創業塾の証明書があると、区内で創業する場合に、登録免許税の軽減や創業支援融資のあっせんを受けられます
• ホームページ作成費補助は、創業塾の全講義を受講して創業すれば1年未満でも対象です。着手前の申請と、令和9年3月31日までの実績報告が必要です
• 条件や最新の日程は、産業経済課経営支援係（03-3838-5556）で確認してください